2019年10月1日本日から消費税は10％になりました。この消費税増税を歓迎する企業があります。それはトヨタです。今回はトヨタと消費税の関係について書きたいと思います。
私はこのツイートを見てもピンと来ませんでしたので、順を追って説明していこうと思います。
まずは上図の説明から始めます。
例えばトヨタが300万円の車を国内で売れば、消費税８％なら324万円。消費税10％なら330万円です。日本でトヨタの車を購入した人から消費税を「トヨタ」は受け取ることができます。
さて、トヨタが300万円の車を「海外」で売れば、消費税はどうなるのでしょうか。結論から言うと、消費税は「０円」です。海外の人から日本の消費税は取れないからです。
さらにトヨタは300万円の車を海外で販売した場合、税務署に申請すると、300万円の車を作るための材料費にかかった消費税をトヨタに戻してもらえます。
300万円の車を作るのに、税抜き100万円の材料費を使った場合。
→消費税８％なら１００万円×８％＝８万円の還付金
→消費税１０％なら１００万円×１０％＝１０万円の還付金
を「トヨタ」はもらっています。
こうしてトヨタは輸出による消費税の還付金をもらっています。トヨタは消費税を1円も納めていません。
もし３００億円の車を輸出して、その材料費が１００億円の場合。
→消費税８％なら100億円×８％＝８億円の還付金
→消費税１０％なら100億円×10％＝10億円の還付金
をトヨタはもらえます。
トヨタが納めていない消費税は、誰が納めているかというと「トヨタの下請け業者」です。タイヤやハンドルなどの部品を製造している下請け業者がトヨタの代わりに消費税を納めています。
2017年4月～2018年3月には、トヨタは輸出による消費税の還付金は「3506億円」です。
2019年10月から消費税10％に増税したので、トヨタのもらえる還付金はもっと増えるでしょう。
ちなみに、誰も歓迎しない消費税増税に賛成した人がいます。トヨタの元社長「奥田 碩 」です。彼が経団連会長を務めた2003年頃から、経団連は消費税増税に賛成し始めました。ただし、法人税の引き下げとセットでです。（＝法人税を引き下げるために消費税増税に賛成）
日本は世界と比べて、そこまで法人税が高くないのに、法人税は下がり、消費税は上がりました。
結局、消費税増税するキッカケをつくったのもトヨタです。消費税増税で儲かるのもトヨタです。
消費税がなくなれば消費者は喜びますが、トヨタは悲鳴をあげるでしょう。
一人でも多くの人にこの事実が広がることを心から願います。
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