「セコムしてますか？」のフレーズでお馴染みの民間警備会社「SECOM」の警備員が、顧客自宅の合鍵を作成し、侵入•窃盗し逮捕されました。
この事件に対してSECOMは「逮捕された事実を把握していない」とコメント。
民間警備会社「ALSOK」でも同様に警備先のデパートで窃盗した事件あり。
また、SECOMの創業者「飯田亮」は海外のタックスヘブンで複数の法人をつくり租税回避をしています。
●パナマ文書の対応で創業者と経営陣に亀裂
16年4月4日、セコムに激震が走った。同日付東京新聞は、パナマ文書の分析から、「セコムの創業者や親族につながる複数の法人が一九九〇年代に租税回避地につくられ、（そこで）当時の取引価格で計七百億円を超す大量のセコム株が管理されていることが分かった」と報じた。
「創業者」とは、取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故・戸田寿一氏を指す。
「文書によると、法人が設立された租税回避地は英領バージン諸島、ガーンジー。飯田氏や故戸田氏は法人を使い大量のセコム株を間接的に管理する仕組みを構築。これに伴い両氏が直接保有するセコム株は大幅に減少した。さらに株の一部は、両氏の親族につながる租税回避地の法人がそれぞれ管理する形にした。法人間の取引は贈与にならない」
セコムの広報部は「税務当局には詳細な情報開示を行っており、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と、書面で回答した。出典元:セコム、社長解任クーデターの裏に創業者飯田氏の課税逃れ疑惑か…娘婿が社長就任
しかし、説得力に欠けた。適正に情報開示をし、納税しているのであれば、わざわざタックスヘイブン（税法回避地）に複数の法人をつくり、持ち株を創業者の親族に移転して管理する仕組みなど必要ないからだ。現在、飯田氏の持ち株比率は1.8％にとどまる。
セコム創業者「飯田亮」は、軽井沢と伊豆に別荘があり、毎年クルーザーでカジキ釣りを楽しめるほどの日本有数のお金持ちです。
○「租税回避」がバレたセコム創業者。じつは“日本を代表するお金持ち”だった
セコムが成功したキッカケは東京オリンピックです。
東京オリンピックはセコムの原点だ。1964年の東京五輪において、代々木の選手村の警備を請け負ったのが日本警備保障、現在のセコムである。日本警備保障をモデルにしたテレビドラマ『東京警備指令 ザ・ガードマン』（TBS系）がヒットしたことで、警備業の仕事が認知された。
出典元:セコム、社長解任クーデターの裏に創業者飯田氏の課税逃れ疑惑か…娘婿が社長就任
SECOMとALSOKは互いに協力し合い、約14,000人の民間警備員が東京オリンピック2020の警備にあたります。
○【東京五輪】警備１４社でＪＶ。セコム・ＡＬＳＯＫなど一体運用
しかもSECOMとALSOKは東京オリンピック2020のオフィシャルサポーターです。
さて、来年2020年に控える東京オリンピックの警備を、この2つの民間警備会社に任せても大丈夫なのでしょうか。
そもそも東京オリンピックがSECOMの利権になってはいませんか？
台風の甚大な被害が出ているのに、オリンピックしている余裕があるのでしょうか？
実は最近、東京オリンピック中止を求める声が上がってきています。
SECOMの不祥事を抜きにしても、東京オリンピックを中止にした方が私は良いと考えます。
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