今回は【年金制度】についての記事です。年金制度があらかじめ政治家に良いように運用される仕組みになっています。さらに、 年金制度が始まった当初から年金基金の運用の失敗で年金制度が破綻するというシナリオが存在していることを以下の動画に基づいて解説したいと思います。
まずは以下の動画をご覧ください。
【上級国民】公的年金制度の深い闇!!公的年金制度を作ったのは安倍晋三の祖父・岸信介と麻生太郎の祖父・吉田茂。
2019年6月に「老後に2000万円必要」という金融庁の報告書が話題になりました。
この報告書の当初の狙いは「老後の2000万円不足するなら、今のうちに投資や株をしてお金を貯めないと」とNISAやiDeCo、保険などの金融商品を売ることだったと思います。
しかし「老後2000万円」の金融庁の報告書の国民の反応は「そんな大金貯められるか。」「そもそも今の生活でいっぱいいっぱいなのに投資なんてする余裕がない」という批判の声が上がりました。それに対して金融庁のトップである財務大臣・麻生太郎は「報告書を受け取らない」と発表しました。
「老後2000万円問題」がなぜ大炎上したのか 一年間の飲み代が2019万円の生活を送る麻生太郎には理解しがたいでしょう。
ただ、この「老後2000万円」の報告書にはもう一つの狙いがあると考えられます。
それが年金制度の破綻の予防線です。
つまり、年金制度がすでに破綻しており、今のうちに国民の皆さんは年金に頼らず貯金して、老後の生活は自助努力でなんとかしてね。という意図が見え隠れします。
なぜ、そんなことが言えるかというと初代厚生年金保険課長「花澤武夫」の発言があるからです。
「年金を払うのは先だから、どんどん使ってしまっても構わない。」
「将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえば、いいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ。」
※賦課式：必要な分だけ、その場で徴収すること。
財団法人厚生団編「厚生年金保険制度回顧録」1988 から一部抜粋
それで、いよいよこの法律ができるということになった時、
これは労働者年金保険法ですね。
すぐに考えたのは、この膨大な資金の運用ですね。
これをどうするか。これをいちばん考えましたね。
この資金があれば一流の銀行だってかなわない。
今でもそうでしょう。
何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。
これを厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、
その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。
そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない。
何千人だって大丈夫だと。金融業界を牛耳るくらいの力があるから、
これは必ず厚生大臣が握るようにしなくてはいけない。
この資金を握ること、それから、その次に、
年金を支給するには二十年もかかるのだから、
その間、何もしないで待っているという馬鹿馬鹿しいことを言っていたら
間に合わない。
そのためにはすぐに団体を作って、政府のやる福祉施設を肩替りする。
社会局の庶務課の端っこのほうでやらしておいたのでは話にならない。
大営団みたいなものを作って、政府の保険については全部委託を受ける。
そして年金保険の掛金を直接持ってきて運営すれば、
年金を払うのは先のことだから、今のうち、
どんどん使ってしまっても構わない。
使ってしまったら先行困るのではないかという声もあったけれども、
そんなことは問題ではない。
二十年先まで大事に持っていても貨幣価値が下がってしまう。
だからどんどん運用して活用したほうがいい。引用元： 厚生年金誕生秘話～花澤武夫～「年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまえ。」
何しろ集まる金が雪ダルマみたいにどんどん大きくなって、
将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえば
いいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ。
年金は国民の老後の生活のためではなく、政治家・官僚のためにつくられた制度であることが分かる証言です。「国民の老後のために」と言えば全国民から毎月保険料を徴収できるし、国民から集めた数十兆円のお金は使い道自由。年金の支払いが始まる頃には、年金の運用が失敗して年金制度が破綻したと言えば大丈夫。国民誰一人、年金制度が破綻していることに気づきはしない。
実際に年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は約15兆円の運用損失を出しています。
日本経済新聞：GPIFの10～12月期、運用損14兆8039億円 世界株安で最大に
またGPIFは以下のような企業の筆頭株主です。トヨタは消費税増税に賛成し、消費税増税を歓迎しています。
消費税増税した麻生太郎。
さらに消費税を15％に引き上げようと目論む麻生太郎。
消費税増税でトヨタが儲かる仕組みは以下の記事をご参照ください。
しかも、トヨタは年金にも深く関わっています。日本年金機構設立委員会の委員長がトヨタの元社長「奥田碩」です。
また年金制度が国民の老後の生活のためではなく、政治家と官僚のための資金調達の手段であると分かれば、以下の画像の理解が深まります。
なぜ年金制度にまつわる不祥事が後を絶たず、年金支給額がどんどん減らされていくのか？それは官僚も政治家は自分の私腹を肥やすことに夢中で、国民の年金のことなど考えていないからです。
最後に、公的年金制度の成り立ちを見ると
1954年吉田茂内閣 厚生年金法を制定。（吉田茂：麻生太郎の祖父）
1959年岸信介内閣 国民年金法を制定。（岸信介：安倍晋三の祖父）
麻生太郎も安倍晋三も田布施出身です。
明治天皇と大室寅之祐のすり替えに大きく関与する田布施システムについては以下のブログに解説されています。
これまでのことをまとめると、公的年金制度をつくったのは田布施出身の安倍晋三と麻生太郎の一族であり、年金制度は始まった当初から国民に年金を払う気持ちなどなく、政治家・官僚の私腹を肥やすための制度です。
年金制度で国民の老後の生活のために集めた金を「政治家・官僚」のためにドンドン使っても構わない。という初代厚生年金保険課長の発言通りに年金制度は今なお運用されています。
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