5月中に日本からプライバシーがなくなる!?日本「スーパーシティ法案」衆議院で可決。

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「スーパーシティ法案」が衆議院で可決

スーパーシティ法案、15日採決 衆院委:時事ドットコム
衆院地方創生特別委員会は9日の理事懇談会で、人工知能(AI)やビッグデータなどの先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案について、15日に採決することを決めた。改正案は来週にも衆院を通過し、今国会中に成立する見通し。


顔認証、AI、監視カメラとマイナンバーを駆使した監視社会が日本でも実現されそうです。


中国では、すでに監視カメラとマイナンバーで住民を監視しています。


健康者→緑色→外出可能

コロナ感染の疑い→黄色→外出制限

コロナ感染者→赤色→外出禁止

また、中国では社会的な信用を数値化した「信用スコア」が導入されています。

信用スコアが低い人は、借金がありクレジットカード会社の「ブラックリスト」になるのと同様、社会的なペナルティが科せられます。

国民を監視して信用スコアを格付け&ランクに応じて特権付与やブラックリスト登録を行う中国の「社会信用システム」を分かりやすくイラストで解説するとこうなる - GIGAZINE

政府従順→緑色→就職、入学に有利に働く。

政府批判→赤色→航空券、鉄道の切符購入が出来ない「ブラックリスト」

顔認証の防犯カメラで、マイナンバーに登録された個人の名前・住所を特定。

外出自粛を守らない人を取り締まることができます。

そしてコロナ感染を見つけたら、政府に密告すると報奨金がもらえるそうです。

中国の「社会信用システム」の活用は、新型コロナウイルス対策としてどこまで正当化されるのか?
人々の社会的な信用度を数値化する「社会信用システム」が浸透している中国では、この仕組みが新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにも使われている。個人を監視して感染の拡大につながる行動を阻止するだけでなく、医療現場の支援によってスコアを増やす仕組みまで登場した。緊急事態とはいえ、どこまでこうした仕組みは正当化されるのだろ...


監視カメラだけではなく、住民同士の監視し合う社会が中国では実現しています。

このような24時間、国民の行動を監視社会を実現するのが、日本の「スーパーシティ法案」です。

コロナ騒ぎに乗じて、今、参議院で審議中です。このまま行くと5月中に可決成立されるそうです。

今現在(2020年5月17日)コロナ感染者140万人以上いるアメリカでも顔認証の防犯カメラの活用がプライバシーを剥奪すると社会問題になり、顔認証の防犯カメラの使用に規制をかける法律が出ています。

顔認証、生年月日、SNS履歴、クレジットカードの利用履歴などの

あらゆる情報がマイナンバーに紐づけられているので、

いつ、どこで誰と会っているのかも全て分かってしまいます。

顔認証の監視カメラの前にはプライバシーはありません。

しかもSNSで政治に批判的な意見を書けば、信用スコアも下げられます。

行動だけではなく、発言の自由も著しく束縛します。

日本においても、スマートシティの準備が着々と進んでいます。

LINEでも

ヤフーでも

ドコモでも

みずほ銀行でも


「信用スコア」を導入を進めています。

出典元:信用スコア、進む格付け 融資や婚活、差別のリスクも
出典元:AIによる「信用スコア」はメガバンクを駆逐するか

信用スコアという「点数」で国民を監視できるデータ社会の到来。

このような近未来SF映画のようなことが今、日本で起きようとしています。

コロナパンデミックの真の狙いは、日本を「スマートシティ」という監視社会を実現することであると、以下の動画で解き明かされました。ぜひご覧下さい。

【完全解明!!】コロナパンデミックは、大本教・出口王任三郎の計画的犯行だった!!

【参考】日本のスマートシティの実例

・トヨタとNTTの「ウーブンシティ」

出典元:トヨタとNTT、スマートシティで資本提携。GAFAに対抗
トヨタはなぜNTTとタッグを組むのか? 見えてきたトヨタのスマートシティ構想
トヨタは3月24日、スマートシティの基盤技術の開発を目指すコアなパートナーとしてNTTと資本提携したことを発表した。トヨタはなぜいまNTTとタッグを組む必要があったのか? ITジャーナリストの会田肇氏が、その真意を紐解く。

・福島県の復興スマートシティ計画

出典元:https://www.facebook.com/fukushimafukkou/photos/a.230656214267526/322546481745165/?type=3

・日本各地で官民連携でスマートシティプロジェクトが進められています。

スマートシティ官民連携プラットフォーム
企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等から構成されるこのプラットフォームを軸に、官民が一体となって全国各地のスマートシティの取組を強力に推進していきます。

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