「スーパーシティ法案」が衆議院で可決
顔認証、AI、監視カメラとマイナンバーを駆使した監視社会が日本でも実現されそうです。
中国では、すでに監視カメラとマイナンバーで住民を監視しています。
健康者→緑色→外出可能
コロナ感染の疑い→黄色→外出制限
コロナ感染者→赤色→外出禁止
また、中国では社会的な信用を数値化した「信用スコア」が導入されています。
信用スコアが低い人は、借金がありクレジットカード会社の「ブラックリスト」になるのと同様、社会的なペナルティが科せられます。
政府従順→緑色→就職、入学に有利に働く。
政府批判→赤色→航空券、鉄道の切符購入が出来ない「ブラックリスト」
顔認証の防犯カメラで、マイナンバーに登録された個人の名前・住所を特定。
外出自粛を守らない人を取り締まることができます。
そしてコロナ感染を見つけたら、政府に密告すると報奨金がもらえるそうです。
監視カメラだけではなく、住民同士の監視し合う社会が中国では実現しています。
このような24時間、国民の行動を監視社会を実現するのが、日本の「スーパーシティ法案」です。
コロナ騒ぎに乗じて、今、参議院で審議中です。このまま行くと5月中に可決成立されるそうです。
今現在（2020年5月17日）コロナ感染者140万人以上いるアメリカでも顔認証の防犯カメラの活用がプライバシーを剥奪すると社会問題になり、顔認証の防犯カメラの使用に規制をかける法律が出ています。
顔認証、生年月日、SNS履歴、クレジットカードの利用履歴などの
あらゆる情報がマイナンバーに紐づけられているので、
いつ、どこで誰と会っているのかも全て分かってしまいます。
顔認証の監視カメラの前にはプライバシーはありません。
しかもSNSで政治に批判的な意見を書けば、信用スコアも下げられます。
行動だけではなく、発言の自由も著しく束縛します。
日本においても、スマートシティの準備が着々と進んでいます。
LINEでも
ヤフーでも
ドコモでも
みずほ銀行でも
「信用スコア」を導入を進めています。
信用スコアという「点数」で国民を監視できるデータ社会の到来。
このような近未来SF映画のようなことが今、日本で起きようとしています。
コロナパンデミックの真の狙いは、日本を「スマートシティ」という監視社会を実現することであると、以下の動画で解き明かされました。ぜひご覧下さい。
【参考】日本のスマートシティの実例
・トヨタとNTTの「ウーブンシティ」
・福島県の復興スマートシティ計画
・日本各地で官民連携でスマートシティプロジェクトが進められています。
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